象牙の密輸に批判

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、象牙製品等の取引を事業として行う者は、あらかじめ環境大臣及び経済産業大臣に登録することが必要となり、日本では6月から象牙の取引に関する規制が強化され、環境省が関東、中部、近畿、九州の四つの地方環境事務所に「象牙取り締まりGメン」を1人ずつ配置し、象牙を扱う業者に立ち入り検査して国に登録しているかなどを調べるようになりました。

日本において象牙はアクセサリーや工芸品によく使われるのですが、その象牙をとるための密猟によって年間2万頭のアフリカゾウが犠牲になっているといわれています。

1979年時点で推定されたアフリカゾウの数は134万頭ともいわれていたのですが、2016年の発表によれば42万頭へと大幅に減ってきており、アフリカゾウも絶滅の恐れが出始め、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で1989年から象牙の輸出入が禁止となりした。

それにより象牙の国内取引を禁止している国もあるのですが、古くから和楽器や判子などに象牙を利用してきた日本は、残念ながら現在もなお国内での象牙取引を認めています。

というのも、日本には条約で輸入が禁じられる以前に持ち込まれた象牙の在庫がまだまだあり、商店やインターネットで売り買いされているというのが現状で、こうした日本の姿勢に対し、国際社会から強い批判が出ています。

というのも、日本国内で流通している象牙が国外に違法に輸出されており、国際NGOの「トラフィック」によると、2011～16年に日本から2.4トン以上の象牙の密輸が確認されているそうで、、このうち95％が中国で押収されたのだそうです。

文化的にも中国や日本などのアジアでは象牙を使用した工芸品などもあり、なかなかその歴史から脱却するのは難しい問題となっています。

しかも、大きな問題として2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、多くの外国人旅行者が日本を訪れることによって、外国人たちが日本で入手した象牙が違法に持ち出されるケースが増える恐れもあります。

環境保護団体のWWFジャパンは今年1月、日本政府に対し、密輸の温床になっている国内取引を禁止するよう求める要望書を出しているのですが、なにせ日本の意思決定は弱く、国内取引ですら禁止するという行動が起こせないままです。

しかし、日本と同じように批判されていた中国は、今年から象牙の国内取引を禁止しましたし、今後日本への国際世論の目は厳しくなりそうですね。

今回のことに限らず、ストローの全面禁止など海外では環境を守るための行動が早いのに、日本ってなかなか行動に起こせないでいますよね。

印鑑登録証明書

「実印」というのは、住民登録をしている市区町村の役所や役場に、ご自身の戸籍上の姓名を彫刻した印章を登録申請し、受理された印鑑のことで、15歳以上の人が一人につき1本だけ登録することができます。

ですので、お店などでどんな高価な印章を購入したとしても、役所などで印鑑を登録をしていないものは実印とはいいません。

さて、「実印」を登録するために役所などに印鑑を登録することになるのですが、まず大前提として、「実印」は三文判やシャチハタなどのようにどこでも購入できるようなものは、原則登録することはできません。

まず、印鑑を登録するために必要なものは「登録する印章」はもちろんのこと、身分証明書と登録費用（大体100～300円程度）が必要になってきます。

• 写真付きの住民基本台帳カード
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 外国人登録証

それらを持っていき、市区町村役場窓口の備え付けの申請書に必要事項を記入し提出することによって、印鑑証明の発行に必要な「印鑑登録証」が交付されます。

さて、なぜわざわざこんな面倒くさいことを行わなければならないのか疑問に思いますよね。

そもそも日本は世界でも稀に見る印鑑社会となっていて、家やマンションなどの不動産を買ったり、自動車を買ったり、公正証書を作成する場合や遺産を相続するような場面で必要となる「印鑑証明書」が必要になってきます。

「実印」があればそれで問題ないでしょ？？
なんて思ってしまいますが、実は契約書に押された「実印」が本人のものなのかどうかなどを知るためにも「印鑑証明書」が必要になってくるのです。

つまり「契約書類に押印された印鑑が、自治体で本人が登録済みの「実印」であるかどうか」ということを確認するためにも「印鑑証明書」が必要になってくるのです。

つまり、自治体という第三者によって、その印鑑の正当性・信頼性を保証するために必要な手続きなのです。

最近では、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスも登場してきているので、いずれは印鑑文化もすたれていくのではないかと思いますが、ビジネスなどでの印鑑の使用率はまだまだ高いものですし、あまりに一般化してきているので、ひょっとするとビジネスレベルでは、これからもずっと使い続けられるものなのかも知れませんね。

損保契約で印鑑不要になるそうです。

三井住友海上火災保険など損害保険5社は、2018年3月から保険料を引き落とす口座を印鑑なしで登録できるようにするのだそうですね。

現在でも、保険契約自体での押印は大半で廃止されてはいるのですが、今回のことによって、保険加入時の印鑑は基本的に不要となるようです。

これは、顧客の利便性向上を図るとともに、代理店の人手不足の解消につなげる狙いがあるようで、これでますます人のする作業が減っていき、いずれはAIだけで契約できてしまうようになるかもしれませんね。

日本損害保険協会によれば、申込書の約15％で保険契約時に押した印鑑が銀行印と違うなどの不備が発生しているのだそうで、この場合だと顧客が書類を作り直す手間がかかるのだそうで、さらには代理店側でも書類の余分なやりとりで費用が発生していたのだとか。

今回の件では、1件当たり400円程度の経費削減につながるらしく、まずは三井住友海上、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険で始められるようです。

まぁ、色々なものが煩雑になってしまうよりも、完結にスピーディにことが行われるのが望ましいですよね。